まず、遺言書をさがしましょう。

遺言書は、亡くなった方が相続人や親しい友人などに宛てて、

「お世話になった方に恩返ししたい」

「財産をめぐる争いが起きないようにしておきたい」

などの理由から作成し、残すものです。

遺言書がある場合は、原則として遺言の内容が優先されます。

遺言書の内容はとても重要です。

「遺言書なんて残しているはずがない！」

そう思い込まず、まずは一通り探してみましょう。

仏壇や金庫に限らず、思わぬところから出てきたという話も、珍しくありません。

公証役場にも遺言書の有無を確認しましょう。

一定の書類が必要ですが、公証役場で遺言書を作っている場合は、遺言書があるかどうかを教えてくれます。

もし遺言書が見つかったら、中身を確認する前に、まずは専門家に相談してください！

勝手に開封したり隠してしまうと、思わぬトラブルに発展するケースもあります。

くれぐれも注意をしてください。

家族関係を証明するには、戸籍の収集が必要です。

【ステップ１】

　亡くなった方の本籍地を調べる

【ステップ２】

　本籍地の市役所の市民課に行く。

【ステップ３】

　担当者に、次のように伝えて戸籍を取り寄せてください。

「相続手続のため、被相続人の「出生」から「死亡」までの連続した戸籍を1通ずつ下さい」

はじめに訪れた役所（役場）だけで「出生」から「死亡」までの戸籍謄本等が揃わない場合は、

その旨の説明、及び、どこの役所（役場）でだれの戸主名で戸籍（除籍）を請求すれば取得できるか、説明を求めてください。

後日、その説明にしたがって、戸籍謄本等を取得します。

高齢で亡くなった方、転居を繰り返しているほか、除籍や転籍がある方の場合、

すべての戸籍謄本等を取り寄せるのはかなり大変な作業となるでしょう。

専門家にまかせるほうが早い場合もありますので、お気軽にご相談ください。

前述のとおり、遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先されます。

遺言書が無い場合、戸籍などを基に相続人を確認していきます。

相続人が「誰か」を確認する作業は、今後の手続を行う上で、とても重要なプロセスです。

相続人が「誰か」は、法律で決められています。

血が繋がっている家族が全員相続人になれるかというと、そうではありません。

相続人を決めるルールは「民法」という法律で決められています。

遺言や死因贈与契約がなければ、相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。

相続人以外の人は、その相続に関しては「部外者」ということになります。

亡くなった方にどんな財産があるのか、生前から正確に把握している方は決して多くないと思います。

思わぬ財産が出てきてビックリすることも、逆に、多額の借金が見つかることもあるかもしれません。

相続人が引き継ぐのは、プラスの財産だけではありません。

マイナスの財産（＝借金）も相続人が引き継ぎます。

理不尽だと感じるかもしれませんが、法律上、これは仕方のないことです。

とはいえ、亡くなった方のマイナスの財産（＝借金）がかなり高額で、とても払えそうにないと感じる場合もあるでしょう。

この場合、「相続放棄」といって、亡くなった方のプラスの財産を一切相続しないことを条件に、相続人にならないようにすることもできます。

ただし、この手続は亡くなった方の相続人であることをご自身が知ってから、3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければなりません。

この時期は、四十九日法要の準備などで、何かとあわただしいことと思います。

精神的なストレスも大変なものだと想像します。

万が一のときには、専門家の意見を聞きながら、できるだけ早い対応を心がけましょう。

「遺産分割協議」とは、亡くなった方の財産を相続人にどのように分配するか、話し合うことをいいます。

分割方法は、原則自由に決めることができます。期限の制限もありません。

ただし、相続人全員が参加しなければならないという条件があり、一部の相続人だけで勝手に協議した場合、その協議は無効となります。

なお、遺産分割協議の内容は、文書化する必要があります。

協議後に、相続人同士で「言った・言わない」などの争いを防ぐだけでなく、その後の各種手続のための必要書類となるからです。

遺産分割協議が済むまでは、財産は不安定な状況に置かれることとなります。

思わぬトラブルを防ぐ為にも、遺産分割協議はなるべく早めに行うことをおすすめします。

金融機関は、死亡の事実を確認すると、預金口座や貸金庫などのすべての取引を停止（凍結）します。

いったん取引が停止（凍結）されると、相続手続（遺産分割協議）が終了するまでの間、預金の引き出しはできなくなります。

当面の生活資金や葬儀代金などの支払いで困らないように、事前に対策を講じておきましょう。

なお、この間は、口座振替もストップします。

自動引き落としとなっていた電気・ガス・水道などの公共料金の支払い方法も変更しましょう。

同時に、契約者の名義変更も済ませておきましょう。

※金融機関によって取り扱いが異なる場合がありますので、詳細は各金融機関に直接お問い合わせください。

この他にも、やらなければならない手続はたくさんあります。

すべての手続をすみやかに行うのはむずかしいと思います。

慣れない手続にストレスを感じることもあるでしょう。

わからないことや不安に思うことは、専門家の意見を聞きながら、ひとつずつ解決していきましょう。